2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○国務大臣（田村憲久君） 医療の現場では、医師が必要とした、必要と判断した医療、診療を提供いただいているわけでありまして、診療報酬はその医療サービスを具体的な対価としてお支払をしているということで、公定価格を付けて対応させていただいております。 基本的には医師が適切な診断をした上で診療していただいているわけでありますので、それ自体を我々が不適切だと言うつもりはございません。
○国務大臣（田村憲久君） 医療の現場では、医師が必要とした、必要と判断した医療、診療を提供いただいているわけでありまして、診療報酬はその医療サービスを具体的な対価としてお支払をしているということで、公定価格を付けて対応させていただいております。 基本的には医師が適切な診断をした上で診療していただいているわけでありますので、それ自体を我々が不適切だと言うつもりはございません。
しかし、実際に医師が統合医療についてどの程度知識を持っているかについては、例えばがんの補完代替医療診療手引きでは、臨床腫瘍医の補完代替医療に関する知識を調査したところ、漢方についてはおよそ半分の医師が知っているものの、その他の補完代替医療についてはほとんどの医師が知らなかったという結果が掲載されています。
○加藤国務大臣 ＨＰＶワクチン接種後に症状が生じた方に対しては、平成二十七年九月、ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に対する当面の対応に基づき、医療面の支援も含めたさまざまな支援の充実に取り組んでいるわけでありますし、具体的な取組としては、身近な地域において適切な診療を提供するため、平成二十七年十一月以降、各都道府県に一カ所以上の協力医療機関を選定して、ホームページで公表し、地域における医療、診療体制
ちょっと違う観点ですが、資料三にあるように、医療診療の三十兆のうち三分の一程度、三四・五％は、悪性新生物、がんや糖尿病、高血圧疾患などの生活習慣病関連であります。これに骨折などの老化に伴う疾患を加えると半分に達します。これらの疾患は、予防を徹底し病気の進行を的確に管理することで、医療費を大きく抑えることができるのではないかと思っています。
○政府参考人（堀江裕君） 対応方針でございますけれども、関係省庁あるいは医療診療経験が豊富な医師、法律家等の有識者の意見を踏まえつつ秋頃までに取りまとめますが、その際、現場の医療従事者等にも全国的な対応方針について熟知していただくことが大事でございまして、医療関係団体等を通じて通知等で周知する、あるいは定期的に開催します代表者会議においてもこうした対応方針を構成員の間で相互に確認いただくとともに、傘下
○参考人（渡邊廣吉君） 私たちの全国町村会では、国のこの医療制度そのものが現状において、市町村国保があり、また被用者保険があり、それぞれの組織によって国民がそれぞれの置かれている立場によって被保険者となっている現実があるわけであり、そのことがいわゆる医療診療の問題とか報酬の問題とか、いろんな立場において様々な問題や課題を持っていることが現実でないのかなというふうに理解しております。
現在の、医療診療報酬改定は二年に一度、介護診療報酬改定は三年に一度となっております。医療と介護が一体化する中で、改定年度のずれは、さまざまな病院または診療所とか、そういった方々にとっては混乱が大きいものでございます。同一年度、時期での改定と改めることはできないかという声も地域では上がっておりますが、それについて御教示いただければと思います。
また、きょう御説明いただいた資料で、なるほどと思って見せていただいたんですが、スーパーとか医療、診療所等々の五百メーター圏内に人が集まっている。やはりそうなるんだなと思いながら聞かせていただいたんです。
これは大体、外国でもほぼ同じような政策が取られているんだと思いますが、医療機関が医薬品とか、また医療診療にかかわります機器を購入するに当たりましては、その分については、消費税が掛かっている分については、それを診療報酬で見ておるという形でこれまでは推移してきたんだと思います。
○政府参考人（外口崇君） 改定率を設定するときは、社会医療診療行為別調査、これを基にしております。この場合、単月の抽出調査でありますので、どうしても統計上一定程度の誤差が出てしまうという、これが多分一番の原因だと思います。
かの犯罪を犯したということではなく、しかしながらこういう施設に長期にわたって拘束を受けているというようなことがかなりの精神的な苦痛につながっているのではないかということは想像することができますし、あるいは医療体制など、どれほどのものが必要なのかというのも、これもなかなか難しいことではありますけれども、自分の思うようなやはり医療を受けられていないという、そういう心情ですね、私どもはできるだけ適切な医療・診療
今まで自民党政権がどんどんどんどん医療、診療報酬をカットして、地方あるいは医療が崩壊してきたと。それを立て直したいということで我々は十年ぶりにプラスにさせていただいたということも、まず御理解をいただきたいと思います。 そして統合医療のお話でございますけれども、今御指摘いただいたように、これは幅広くあります、御存じのように。
一点十円ということで、三十兆円以上の報酬についてその点数を十円ずつつけていくということは、まさに政策誘導につながるということで、その意味では、医師の偏在対策として結果的になるように、先ほど申し上げました科に手厚く、そして勤務医等々、あるいは地域医療、診療所と病院の連携等々にも手厚い診療報酬にしているということであります。
なお、算定実績につきましては、毎年六月に診療報酬の各項目の算定状況につきまして調査を実施する社会医療診療行為別調査によって把握する予定でございます。また、この支援料を含めました後期高齢者の診療報酬につきまして、中央社会保険医療協議会におきまして導入後の状況について検証を行うことになってございまして、その中で実態を別途把握することを含めて検討することとなってございます。
余りいい医療、診療ができていなかったら患者が来ないという、やはり厳しい状況に置かれている。そのような中で、教師というのは今までちょっとぬくぬくしていたんじゃないかなというのが、正直ベース、私の感想でございます。
○政府参考人（岩尾總一郎君） 今のスケジュールでございますが、四月に第三回目を開く予定にしておりまして、麻酔科など医療診療科の偏在の問題がございますので、関係団体からのヒアリングを行うこととしております。このヒアリングの結果を踏まえて検討いたします。
そういう特例を設けるわけでございますが、これはただ、第一次提案からずっと来ているようでありますが、この第一次提案における厚生労働省の回答というのは、要するに、株式会社は要するに利潤最大化、要するに金もうけのためだということで、収益性の高い部分に集中し、コストの掛かる患者の敬遠とか無理な合理化による医療の質の低下、安易な医療機関の休廃止等の問題が生ずるおそれがある、また、出来高払を基本とする現行の医療診療報酬体系
それからまた、改定率の計算根拠を開示することと、また医療材料について各項目に含まれる製品群の価格の分布状況を公開することという御提案につきましては、改定率に即した点数配分を行うための積算についても公表された社会医療診療行為別調査による項目別の、項目ごとの算定頻度を基礎データとして行っておりまして、求めがあれば開示をしているところでございます。引き続きそのようにしてまいりたいと思っております。
具体的に、今現在覚えておるというよりも、当時の資料を見ての御答弁になるわけでございますが、様々な項目ございますけれども、主として歯冠、歯の冠でございますね、歯冠の修復、それから欠損補綴、ここの合理化ということを中心に言わばマイナス改定の分を組み立てまして、これは、大変細かいことで恐縮でございますが、それぞれの影響率というのを、社会医療診療行為別調査という膨大な調査がございますので、それに当てはめまして
○政府参考人（辻哲夫君） 掛かり付け歯科医初診料の導入に伴う初診患者における掛かり付け歯科医初診料の割合、これ平成十二年度、すなわち二〇〇〇年、社会医療診療行為別調査を用いた推計によりますと、平成十二年、二〇〇〇年は七・四％という結果になっております。そして、平成十四年、二〇〇二年における算定要件の見直し、すなわち緩和によりまして、同様の推計によると、四八・八％という結果になっております。